相続相談ができる機関と役割

このエントリーを Google ブックマーク に追加
Pocket

相続の問題や疑問が生まれた時、その相談として頼れる機関は以下の5つがあります。それは、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、そしてすべての相続の手続きを一括で引き受けてくれる窓口に相談することです。どれも職業の名前として聞いたことのあるものが多いですが、こうして相談先が分かれていることには理由があります。それは、それぞれが法律によって任されている分野が違うため、相続相談の際に出来ることが違うということです。

相続財産が何かわからない、という場合の調査や、遺産分割協議書を作成する、といった事案であれば、全ての機関で対応が可能です。しかし、例えば弁護士に相続相談をする場合、法律で任されていることは相続に関するトラブルや揉め事への関与、代理人として交渉をすること、また調停や弁護などです。そのため、相続で揉めている時は一番に解決への手助けとなりますが、税の申告や相続放棄の際の手続きなどはできません。相続税の申告であれば税理士に、相続放棄の手続きや遺言書の検認などは司法書士に任されていますので、そういった問題を抱えている場合はそちらの機関を利用すると良いです。

また、何から始めたらいいかわからない、費用をできるだけ抑えたい場合はこれらの手続きを一括して任されている窓口がありますので、そちらを利用することで不安なく進めることが可能です。